日本のアクセシビリティ指針 |
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先に米国のリハビリテーション法 第508条をご紹介しましたが、日本には第508条のような強制力のある法律が存在しません。しかし、日本独自の指針としては、2004年6月20日にウェブコンテンツのアクセシビリティがJIS規格として公示されました。 JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス−第3部：ウェブコンテンツ以下のサイトでPDF版を閲覧できます。（閲覧のみで印刷はできません。） 情報処理機器アクセシビリティ指針情報処理機器アクセシビリティ指針1990年6月に、通商産業省（現 経済産業省）が情報機器を身体障害者や高齢者でも使えるようにするためのガイドラインとして「情報処理機器アクセシビリティ指針」を初めてまとめました。パソコン、ワープロなどの情報処理機器のキーボード、スイッチ、ディスプレイ、プリンタなどの入出力手段などを改良しアクセシビリティを確保するための基本仕様などが記述されています。情報処理機器アクセシビリティ指針の成り立ちと内容については、以下にまとめられています。 「情報処理機器アクセシビリティ指針」とは 障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針1995年4月に、アクセシビリティ指針の第1回目の改訂が行なわれ、「障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針」（通商産業省告示第231号）として公表されました。 障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針2000年6月に、第2回目の改訂が行なわれ、「障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針」（通商産業省告示第362号）として公表されました。 1995年の「障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針」と2000年の「障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針」およびその解説は、以下にまとめて掲載されています。 また、2000年の「障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針」について、関連情報も含めて解まとめた解説書をJEITA（社団法人電子情報技術産業協会）がまとめた「情報処理機器・ソフトウェア開発者のためのアクセシビリティ指針解説書」が、以下のサイトに掲載されています。 情報処理機器アクセシビリティ指針は、改訂が重ねられるにつれ、対象が障害者、高齢者から情報処理機器を使用するすべての人にとってのアクセシビリティに広げられ、技術の進歩に応じて内容も追加・修正されました。これらは情報処理のハードウェアとソフトウェアに関する指針で、インターネットには特に触れられていません。 障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針1998年10月に、郵政省（現 総務省郵政事業庁）が障害者、高齢者が円滑に電気通信サービスを利用できるようにするため、電話機やファクシミリ、モデム、携帯情報端末などの電気通信設備に求められる機能の指標として「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」（郵政省告示第515号）をまとめました。電気通信設備でアクセシビリティを確保するために求められる機能や配慮すべき事項などをごく簡単にまとめたものです。 「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」と「障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン」は、以下の電気通信アクセス協議会のサイトに掲載されています。 情報バリアフリーに関する通信政策高齢者・障害者による情報通信の利用促進策として、厚生労働省と総務省がいくつかの研究会を開催しており、その報告書が公表されています。 21世紀に向けた情報バリアフリー環境整備の課題2000年 2月発表。「情報バリアフリー懇談会」の報告書。 情報通信の利用支援技術の普及推進とインターネットのアクセシビリティ確保1999年5月発表。郵政省と厚生省が開催した「高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会」の報告書。添付資料として、WAIのウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドラインを参考にしてまとめられた「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」が付いています。 高齢者・障害者による情報通信の利用に対する人的支援及びウェブアクセシビリティの確保に向けた課題と方策1999年5月発表。上記と同じく「高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会」の報告書。 ＩＴ戦略会議少なくとも本省（庁）のホームページについては、各ページへのタイトルの付与及び画像リンクへのテキストデータの付与などを省庁再編時（平成13年1月6日）前までに実施、地方支分部局等その他の国の行政機関については、13年度内を目途に実施となっています。この別添として「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」が公表されています。 実証実験中のアクセシビリティ・チェッカー ウェブヘルパーで確認する項目を、優先度1+から3まで、69項目に分けて掲載しています。 都道府県都道府県で、独自の指針を公開している主なページを以下に示します。 熊本県 ユニバーサルデザイン（ＵＤ）・ネットホームページ制作で配慮したポイント 区・市町村茨城県ひたちなか市 ひたちなか市ホームページ作成のガイドライン 埼玉県宮代町 宮代町ウエブ・アクセスビリティに関するガイドライン 東京都練馬区 練馬区公式ホームページコンテンツの作成に関するガイドライン New 京都府向日市 向日市ホームページ作成の際に配慮していること 企業のWebアクセシビリティ指針一般公開されている企業独自のWebアクセシビリティ指針の主なものを以下に示します。 日本アイビーエム Web アクセシビリティ(日本語訳)ガイドライン 16項目のチェックリストを掲載しています。 JIS規格と整合性をとった、70の指針を掲載しています。 WCAGのWebデザイン上の留意点をユーザー特性（障害）ごとに分類して紹介します。 アクセシビリティの高いWebサイトを作成する理由や、12のハウツーガイドを掲載しています。 |